令和3年5月15日に、埼玉県助産師会通常総会が初めてのオンラインで無事開催する事が出来ました。会員の皆様方には、何かと不手際などがあり、御迷惑をお掛けしたことなども多々あったかと思いますが、この場をお借り致しまして、御理解と御協力を賜りました事に深く感謝申し上げます。

　昨年より、長引くCOVID-19感染拡大の影響で、医療提供体制がひっ迫する事態に陥りそうな中に、数回に渡る緊急事態宣言の発令や蔓延防止などの重点措置が取られております。世の中が対面や密を避けるために、様々な取り組みやガイドラインを遵守しながら感染防止対策をとりながら活動しています。会員の皆様におかれましても、日頃の生活や業務にもかなりに影響を及ぼしているかとお察しいたします。特に委託業務の縮小や中止による収入の減少はもとより、担当地域の母子環境の把握がしにくくなったことや寄り添う様な関わりができなくなった事は言うまでもありません。妊産婦さんが産前産後のサポート体制も十分にない中で、出産・育児に不安を抱えながらどのように過ごしているのかと懸念致します。　そのような中で、今年度は母子保健法の一部改正に伴い「産後ケア事業」が市町村単位で義務付けられる事になりました。妊娠期から子育て期の大切な時期に、切れ目のない支援の専門家として助産師の役割は益々重要となってまいります。申請書の提出が必要になりますが、希望する妊産婦さんの全てにおいて幅広く対応して頂けるように期待致します。

　また、令和2年度埼玉県の予算編成に対する要望で、県内全ての新生児が早期に聴力検査が受けられるように、聴力検査機器と聴力検査に対する助成について要望書の提出をいたしました。今まで一部の市町村でしか助成されていませんでしたが、今年の4月より全ての市町村で助成券が配布される事になりました。助産院での検査も出来る様に聴力検査機器の助成もあり、初めて県と助産院で委託契約書を交わしました事も大きな前進となりました。
　助産所部会・保健指導部会・勤務部会、それぞれの立場で活動に御苦労や苦難があるかと思いますが、このような状況だからこそ、我々助産師は、私たちにできる最善を尽くして妊産婦さんの一人一人に深くかかわり、精神的な支援をも積極的にしていくことで、健康な次世代へとつないでいけるように、努力をしてゆきたいと強く思います。

　一日でも早く平穏な日常が戻ることを願いつつ、埼玉県助産師会一同、日々心を込めて、それぞれの役割を果たして参りたいと思います。

埼玉県助産師会会長

　　牧岡　晴美