会員の皆様には、日頃より埼玉県助産師会の活動にご理解・ご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

令和6年元旦に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うばかりです。

この度、令和6年5月11日の埼玉県助産師会通常総会において、牧岡前会長よりバトンを引き継ぎ、会長に就任いたしました。微力ではございますが、埼玉県助産師会の発展のために尽力する所存です。

さて、昨年4月は、こども家庭庁の発足し、母子保健分野が子ども家庭庁に移管され、現場では混乱もあったのではないかと思います。今まで、「子どもだから」と意見を求められなかった子どもたちの意見がどのように大人社会で聴き届けられるのか、母子保健の視点から、虐待が疑われる場面で母の気持ちが置き去りにされないよう、どのように母親を支えていくのか、これからも大きな課題になっていくと思っています。また、同4月には女性支援新法の施行、6 月には性犯罪に関する刑法の一部改正があり。いずれも
助産師がかかわる領域に関係するものばかりです。

埼玉県では、今年 4 月から埼玉県妊婦緊急一時受入れ事業が開始となり、一部の病産院と本会の会員の助産所の一部が受け入れ先となっています。今まで、「切れ目のない支援」にも乗れなかった女性たちを少しでも支援につなげていく大きな一歩となると期待されています。地域における助産師の役割は、縦割り社会のしくみの中で、丁寧に横糸をつないでいくことなのではないかと考えています。壁にぶつかることもありますが、各部会・地区長会等で交流を図り、助産師の知恵を出し合い、支援をつないでいきたいと思っています。

2026 年度を目途に検討されている出産費用の保険適用化については、助産所だけではなく、開業医にとっても大きな話題となっています。日本助産師会としても、助産所で出産する女性の不利益にならないよう働きかけるとのことでしたが、これから検討会メンバーで議論されることになるようです。

埼玉県の会員数は 336 人(2024 年 6 月 13 日現在)で、まだまだ数では少数民族ではありますが、母子に係る専門職として、新制度に賛同する部分・異論を唱える部分を持ちながら、母子とその家族の幸せを願って、埼玉県助産師会は社会に貢献して参ります。皆様 今後ともよろしくお願いいたします。

埼玉県助産師会　会長 平野 素尚